こちらは東京外国語大学人事労務課のＨＰです

ア．転居
　１．転居は、人事交流等本学の定める事由に伴うものであることが必要であり、新規採用、出張に伴うものは含まれません。
　２．転居は異動と同時に行われる必要はなく、１月以内に転居したような場合は、異動に伴う転居と認めることができる。

イ．別居
　１．同居していた配偶者と別居することが必要であり、異動前に既に配偶者と別居していた場合は対象とならない。
　２．やむを得ない事情により、配偶者と別居したことが必要である。
　「やむを得ない事情」とは、次のとおり。
　　（ア）配偶者が疾病等により介護を必要とする父母又は同居の親族を介護すること。
　　（イ）配偶者が学校教育法第１条に規定する学校その他の教育施設に在学する同居の子
　　　　 を養育すること。
　　（ウ）配偶者が引き続き就業すること。
　　（エ）配偶者が自宅を管理するため引き続き自宅に居住すること。
　　（オ）その他配偶者が職員と同居できないと認められる（ア）から（エ）に類する事情。
　３．異動に伴う転居による別居であることが必要であり、異動後に赴任先で一時期配偶者と同居した場合は、異動に伴う別居とはいえない。
　４．「別居」とは、配偶者と生活の本拠を異にしていると認められる場合をいい、少なくとも月の過半は配偶者と別れて生活していることをいう。

ウ．単身
　１．生活を共にする者がいないことをいう。職員又は配偶者の父母、子と同居している場合は生活を共にしていると認められ、要件を欠くことになる。
　２．別居の時点で１月以上配偶者と離れて単身で生活することが見込まれていることが必要である。
　３．一時期配偶者以外の同居者がいたがその後に単身となった場合も、単身の要件を満たした時点から支給される。

エ．距離制限
　１．異動直前に配偶者と同居していた住居から異動直後に在勤する官署に通勤困難であることが必要である。また、単身赴任中に更に異動があり勤務官署が変わった場合又は配偶者が転居した場合で、現に配偶者の居住する住居から現に在勤する官署に通勤困難でなくなった場合は、その間、単身赴任手当は支給しない。
　２．通勤困難とは、次の（ア）又は（イ）の基準に該当する場合をいう。
　　（ア）通勤距離が６０�q以上である。